20240404更新
現在の状況（20240404）
●場当たり的な発表の為、未確定要素が多い
2024/4/3付け新聞を巻末に添付
徴兵制度の運用について第3回調整会議を実施（2024/4/2）
●海外への就労者は猶予される可能性が高い
ミャンマー政府も海外への就労は推奨している。（海外での収入の一部を所得税として徴収が収入源の為。）多くの若者が海外へ就労希望、海外への就労者が急増。
日本から在留資格認定証明書（COE）が発行されれば、免除される。
日本の受け入れ企業からの内定書（雇用契約書等）で免除される可能性は高い。
●現金による免除や身代わりの事例あり
本人ではなく代わりの者に変更することも可能となった事例がいくつか報告されている。
村で話し合いの上、徴兵者を選抜している
経済的に貧しい家庭の子供に徴兵に行ってもらう代わりに、村民一人ずつ10万チャットをその家庭に払う、地区によっては20万チャットという説も。
徴兵される本人がお金を払うことで免れたという説も
徴兵制度発効内容
出典：日本経済新聞（2024/2/12）
徴兵避け移住や国内進学・国外留学、国外就労など 大移動
発効はしましたが具体的なことはほとんど決まっていません。
今後、議論しながら決めていく模様。
発効後に発表されたことや推論
●徴兵制度発効後変更
女性除外
海外就労者・留学者除外
●徴兵開始予定
4月22日以降
●公表通りの場合の徴兵される確率
対象者男性600万人
1回約5000人、年間5万人
1回の確率約0.08％（1万人に8人）
●場当たり的な発表の為、未確定要素が多い
徴兵の体制も整っていない
徴兵した場合の兵舎も準備できてない
財政難の状況で兵士の給与の財源は？
国民の反響などを見ながら変更もありえる
調整しながら制度を導入する模様
JMニッポン 日本語学校では
発効当初は、日本ではなく早く行ける国への就労を目指す者。遠方からヤンゴンに来て通学している若者は故郷から呼び戻されるケースなどあり退校者は約40％。提携の学校も比率は異なるが同様に減少。 残った若者は落ち着きを取り戻しつつある。
在ミャンマー日本大使館からは
３月初旬にネーピードーの関係当局に伝達し、免除若しくは猶予を働きかけた。まずは第一陣の徴兵リストからの猶予が得られることが望ましく、大使館の身元保証のレターを発行することが可能。
公表通りに実施された場合の確率
面接後に徴兵の通達が届く確率 （約0.026％）
面接から内定までの期間に徴兵通達の確率
危険確率期間（5日間）
0.0001％ 1,000,000人に1人の確率
内定から在留資格証明書（COE）受領までの期間に徴兵通達の確率
危険確率期間（120日間）
0.026％ 10,000人に2.6人の確率
国営新聞 本当に徴兵制度は必要なのか？
概略
フェイクニュースは、ミャンマー国民の兵役義務開始を喧伝している。まず、フェイクニュースをメインストリームから排除しよう。1. いくつかの町や村で強制的に兵役に就かされたという話があるにもかかわらず、これらの疑惑を裏付ける裏付けとなる証拠は見つかっていない。2. 異国の地に逃げても解決にはならない。ミャンマー人はわずかな噂でもパニックに陥り、過剰反応する傾向があり、ソーシャルメディアでは、サービスを避けるために海外に移住する方法について投稿されている。
政府予算の不足、チャットの減価、軍用兵器の高騰という現状で、 義務的国家奉仕は本当に必要か？U選抜される確率（0.04％未満）は、宝くじに当たるよりも低いかもしれない。だから、心配することはない。選ばれる可能性は本当に低い。これは事実だ。規定の年齢に該当する対象国民は1,300万人いる。しかし、召集率は毎月5,000人であり、国民兵役の義務化は必要だが、なぜ義務化しないのか！
現在は反政府勢力が強く、テロ活動がこの広大な国土で横行しており、国民がこうした脅威から町や村を守る方法を教育する必要がある現状で、なぜ徴兵制を取らないのだろうか。どのような利点があるのだろうか？国民服務の義務化は団結力を育み、多様な背景を持つ人々を結びつけるだろう。
義務的兵役は政府の経費を節約し、すべての国民に利益をもたらすだろう。（農業以外の）失業率が高い時代には、2年間の兵役の間に若者が時間とエネルギーを生産的な活動に費やす道を提供するだろう。さらに、兵役を終えた後には、あらゆる脅威から自分たちの町や村を守るために、優れた労働倫理、団結力、国防といった考え方を身につけることができる
調査によれば、強制徴兵制は経済成長にとってマイナスであり、一定の割合の生産的労働者を経済から奪ってしまうからだ。
原文はこちら （P9）
出典：THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMAR（2024/3/14）
人民軍属召集中央機関が第3回調整会議を開催介
概要
2024年4月に第一陣の徴兵を開始するための中央機関の実行するための体制創り、フォーマットの周知、人民兵役召集におけるSOPに従った体系的な目録と正確なシステムの確保、倍率訓練と体系的な記録システムの実施計画、風評や虚偽の情報に対抗するための携帯電話事業者4社による人民兵役法に関するショートメッセージサービス（SMS）の送信、問い合わせのための電話番号のスタテルン新聞への掲載について強調した。また、徴兵のデータを正確に記入できるようにするためのオンライン訓練について語った。また、多くの人々が自発的に兵役に志願していることが分かるが、区・村レベルの役人は、彼らが実際の志願者であることを監督し、確認する必要があると付け加えた。そして、野党組織がソーシャルメディア上で虚偽の情報や偽情報を流し、区や村の行政官や役人を脅していることを強調した。フェイクニュースを流した者に対しては、処分が下されている。責任ある組織は、国民からの情報に基づいて行動を起こし、偽情報やそのような脅迫を減らすことができるように投資すべきである。中央機関の副議長である参謀総長（陸海空）のマウン・マウン・アイ将軍はまた、各地域／各州のコールセンターの設置、徴兵対象者の正確な数字を受け取るための対策、国民意識向上プログラムの実施についても議論した。
出典：THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMAR（2024/4/3）
ミャンマー国内新型コロナウイルス状況
保健省による新規感染者数の3/11発表分は直近1週間で36名。引き続き、下げ止まり～微増の傾向。
ミャンマーの基礎的経済指標
人口 5,797万人（2023年）
面積 67万6,578平方キロメートル
1人当たりGDP 1,053米ドル（2022年）
（参考）
ミャンマーの首都はネピドーです。
2006年に首都をヤンゴンからネピドーに移動しました。（ヤンゴンから約320km）
ネピドーは国会議事堂や片側10車線の道路、金色の巨大パコダなどヤンゴンからの首都移動に伴って作られた人口都市です。
政治や行政機関の中心はネピドーですが、最大の経済都市はヤンゴンです。
日本を始めとする各国の大使館や商業施設、多くの工業団地やインターナショナルスクールなどはヤンゴン及びヤンゴン周辺に多数あります。